主婦（主夫）の方で、扶養内で働きたい方を多数お見受け致します。

配偶者特別控除が平成30年から制度が変わり、
それに加えて、住民税、社会保険（厚生年金、健康保険）などの要素が複雑に絡み合い、
果たして年収いくらまでが最も有利なのかが分かりにくくなってきています。

全て同時に考えると難しいので、一つずつ見ていきましょう。

1.　配偶者控除、配偶者特別控除について・・・年収150万円までは大丈夫。
こちらは、平成30年から変更になった分です。
これまでは103万円の壁と言われていたものが、
150万円までアップしましたので多くの方がその恩恵を受けることができるはずです。

但し、配偶者の方、ご本人にとっては103万円と150万円では少し、変わってきます。
それが、所得税の問題です。

103万円までの収入では、毎月源泉所得税を天引きされていたとしても
年末調整で全額返ってきますので税負担はありません。
ところが、150万円の収入があれば、配偶者特別控除を受けることはできますが、
ご本人は所得税を払う必要が出てきます。（150万円の収入で所得税は約24000円弱です）

2.　住民税を払いたくない・・・年収100万円までは大丈夫。

地域により、多少の前後がありますので、ご自身のお住まいの市民税課にお問い合わせするのが一番確実ですが、
目安として、大阪市では100万円という基準があります。
仮に、150万円の年収があると住民税は年額55000円程度の納付が必要となります。

3.　社会保険は夫（妻）の扶養に入りたい・・・年収130万までは大丈夫。

天引きで一番大きなものはやはり、社会保険（厚生年金・健康保険）です。
月収10万円（年収120万円・・・社会保険非加入）・・・社会保険料を納める必要はありません。
月収11万円（年収132万円・・・社会保険加入）・・・・月額で厚生年金10065円、健康保険5571円が給与手取りから減ってしまいます。

さて、配偶者控除（配偶者特別控除）、住民税、社会保険と順番に見てきましたが、
あなたにとって一番良い働き方は見つかりましたでしょうか。

正社員でなく、派遣で働くからには時間調整ができるというメリットを最大限に活かして
あなたにとって一番の働き方を見つけてください。

当社にそのお手伝いをご依頼いただけましたら幸いです。